遺言書作成・料金

遺言書とは

遺言とは、自分の財産の、何を、誰に、どれだけ、どのように渡すかを決めることです。
この内容を法律の規定に従って残したものが遺言書です。
相続人の間でトラブルが起きないようにするためには遺言書の作成が最も有効です。

遺言書の種類

遺言書には自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類があります。
各遺言書の形式によって長所と短所があり、作成にかかる費用も異なります。

自筆証書遺言

遺言書の全文を自分で書いて作成する遺言で、早く簡単に作成することができます。
費用も安くすみますが遺言の執行をする際には家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。
また、遺言書が発見されなかったり、隠匿、紛失、偽造の恐れがあります。

公正証書遺言

公証人役場で公証人が遺言者から遺言の内容を聞き、公証人が作成する遺言書です。
時間と費用はかかりますが家庭裁判所で検認の手続きが不要になります。
つまり、すぐに遺言の執行が開始できます。
また、遺言書が発見されなかったり、隠匿、紛失、偽造の恐れはありません。
現在、遺言書の中で最も多く利用されています。

秘密証書遺言

公証人役場で遺言者の作成した遺言書であることを公証人に証明してもらう遺言書です。
時間と費用もかかり家庭裁判所で検認の手続きも必要です。
しかし、遺言書の内容を秘密にしながら、遺言書の存在を明らかにすることができます。
ただし、現在では秘密証書遺言を利用される頻度は非常に少ないです。

特に遺言書が必要な方

下記のようなケースは、遺言書の活用が特に有効だと言われています。

・夫婦の間に子供がいない
・未成年の子供がいる
・先妻の子供と後妻の子供がいる
・子の1人を事業の後継者にしたい
・個人企業、会社、商店、農業を経営している
・財産をどのように分けるか希望がある
・自宅の土地、建物を配偶者に残してあげたい
・障害のある子供により多くの財産を残してあげたい
・子供の配偶者、孫、甥や姪、お世話になった人にも財産を残してあげたい

遺言書作成の流れ

1.相続人の調査
2.相続人関係図の作成
3.相続財産の調査
4.財産目録の作成
5.遺言書の内容を検討、修正
6.公証人との打ち合わせ※
7.公証人役場で遺言書作成※
8.遺言書の引き渡し

※ 公正証書遺言を作成する場合です。

当事務所の遺言書の作成方法

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類から目的に合った遺言書を作成します。
長所と短所を理解して自分の目的にあった遺言書の形式を選んで作成する必要があります。
当事務所では遺言書の作成に必要な調査から作成までをフルサポートをさせていただきます。

遺言書作成の料金

遺言書の作成フルサポートサービス

遺言書の種類 報酬額(税別)
自筆証書遺言 60,000円
公正証書遺言 80,000円
秘密証書遺言 100,000円

※基本的な料金です。相続人の数等、難易度によって料金が変動する場合がありますが事前に見積を提示させていただきますのでご安心ください。
※別途必要な費用
公正証書作成時に必要な証人の手配費用:10,800円(税込) / 人
公証人役場で必要な手数料

 ホームページ申込特別サービス価格!! 

毎月3名様限定 公正証書遺言 80,000円 → 64,000円(税別)

 

料金に含まれるもの

・遺言書作成に関する相談費用
相続人の調査費用
・相続人関係図の作成費用
相続財産の調査費用
・財産目録の作成費用
・遺言書の作成費用
※・公証人役場に提出する書類の作成費用
※・公証人との打ち合わせ費用

【遺言書作成フルサポートサービス】は、相続人調査(通常30,000円)と相続財産調査(通常30,000円)が含まれていますので、あとから「あれが必要これが必要」ということがなく、総費用で非常にお得となります。

 

遺言書作成《特割サービス》

夫婦、親子の遺言書作成・特割サービス

夫婦や親子でお互いに遺言書を作成しておけば、より遺言の効力を活かすことができます。
そこで、当事務所では夫婦、親子でお互いに遺言書作成をお考えの方の場合、
利用料金をお一人分を半額で承ります。



・自筆証書遺言作成の例
60,000円 × 2名 = 120,000円 ⇒ 90,000円(税別)

・公正証書遺言作成の例

80,000円 × 2名 = 160,000円 ⇒ 120,000円(税別)

✉お問い合わせ(メール24時間受付)
✆06-7165-6318 (10:00~18:00)

公証人役場の費用

遺言の目的たる財産の価額に対応する形で、その手数料が、下記のとおり定められています。

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円万まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで  5,000万円毎に 13,000円
 3億円を超え10億円まで 5,000万円毎に 11,000円
 10億円を超える部分   5,000万円毎に  8,000円
 がそれぞれ加算されます。

上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。

1.財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。

2.遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記によって算出された手数料額に、11,000円が加算されます。

3.さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、     原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。

4.遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。

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相続人調査・料金

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を調査することで誰が相続人かを調査します。
きちんと相続人を調査することはとても重要であり、遺産相続の手続きの第一歩となります。
当事務所が相続人の調査を行い、相続人関係図を作成します。

相続人調査の流れ

1.相続人調査の依頼
2.相続人の調査
3.相続人関係図の作成
4.相続人関係図の引き渡し完了

相続人調査の料金

相続人 報酬(税別)
配偶者、子 30,000円
その他 50,000円

※基本的な料金の目安です。相続人の数等、難易度によって料金が変動する場合がありますが事前に見積を提示させていただきますのでご安心ください。

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相続財産調査・料金

相続財産の調査は、プラスの財産を金融機関や法務局などに、マイナスの財産を各信用情報機関などに問い合わせをします。
相続人が相続方法を選択し、遺産分割協議をするためにも相続財産の調査が重要になります。
当事務所で相続財産の調査を行い、相続財産目録を作成をします。

相続財産調査の流れ

1.相続財産調査の依頼
2.相続財産の調査
3.財産目録の作成
4.財産目録の引き渡し完了

相続財産調査の料金

相続財産について 報酬(税別)
相続財産が4つ以内 30,000円
相続財産が5つ以上 50,000円

※基本的な料金の目安です。相続財産の数等、難易度によって料金が変動する場合がありますが事前に見積を提示させていただきますのでご安心ください。

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✆06-7165-6318 (10:00~18:00)